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藤田です^^

今回は情報商材の販売で自分の本名などを明かさず
匿名でできないのか?ということについて話していきたいと思います

情報商材の販売を匿名でできないか?法律に違反してしまう可能性は?

情報商材を自分で作って販売すれば利益は100%自分のものになるので
取り組みたいと思う人も多いと思います

 

でもそこで障壁になるのが特商法に基づく表記です

 

自分で情報商材を作りそれをインターネット上で
販売する場合、必ず氏名と住所は記載する必要があります

 

これは必ず必要になってきます
もし情報商材を販売するのに氏名と住所を記載していなかった場合
法律違反になりますので気を付けましょう

 

確かに氏名と住所を明かしたくないという気持ちは分かるんですが
購入する人の立場になって考えてみれば匿名の人が販売している
情報商材を購入したいと思うかどうかです

 

ただでさえ情報商材は怪しいみたいなイメージがついてます
それに加えて販売者まで氏名と住所を隠していたら
めちゃくちゃ購入には踏み切れないです

 

ぼくだったら購入しません、怖いんで笑

 

そもそもなんですが情報商材を販売するのに
ASPを使うことになると思いますが氏名と住所の記載がないと
ASPの審査にも通らないです

 

まぁ法律をまったく守っていない悪徳ASPであれば
登録させてもらえると思いますが^^;

 

とにかく特商法の氏名と住所をきちんと書かないと
ASP自体(まともなところ)に商材を登録できません

 

あと実は氏名と住所だけではなく電話番号などの
連絡先の記載も必要です

 

連絡先とかは固定電話とかじゃなくスマホなどの電話番号を記載しておけばOKです
ただスマホは新たにもう一台契約して情報商材販売用として使うほうがいいです
普段使ってるスマホだとめちゃくちゃうっとおしいんで笑

情報商材アフィリエイトは氏名と住所の記載は必要?

情報商材を自分で作って自分で販売する場合には
氏名と住所の記載が必要です

 

では情報商材アフィリエイトはどうでしょうか?
情報商材アフィリエイトの場合氏名や住所、連絡先といった
情報を記載する必要はありません

 

特商法の記載が必要になるのはあくまで
自分で作った情報商材を販売するときだけなので
情報商材アフィリエイトの場合記載する必要はありません

レンタルオフィスを借りれば本当の住所はバレない

特商法には氏名と住所、連絡先が必要です
氏名は本名を使うしかないですが住所は実は
本当の住所を明かさなくても大丈夫です

 

どうするのかというとレンタルオフィスを借りることです
レンタルオフィスとはそのまんまですがオフィスを借りれるサービスのことです

 

オフィスをレンタルしてそのオフィスの住所を
特商法に記載すれば問題ありません

 

法律に違反することもないです

 

正直本当の住所を明かすのはまじでリスクが高いです
家に押しかけられて嫌がらせを受けたり販売に巻き込まれたりするリスクがあります

 

情報商材を販売している人で本当の住所を明かしている人はいません
世の中にはおかしな人とかクレーマーみたいな人もたくさんいますから
そういう人に住所とか知られると危険だからです

最後に

ということで情報商材の販売と匿名でできるのかということ
について解説しました^^

 

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以上藤田でした^^

 

 

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